匠雅音の家族についてのブックレビュー   日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか|筆者 矢部宏治

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
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筆者 矢部宏治  集英社インターナショナル ¥1200 2016年

編著者の略歴−1960年、兵庫県生まれ。慶応大学文学部卒業後、(株)博報堂マーケティング部をへて、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること−沖縄・米軍基地観光ガイド』(書籍情報社)、『戦争をしない国 明仁天皇メッセージ』(写真・須田慎太郎/小学舘)ほか多数。前著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)が10万部を超えるベストセラーに。

 本書に書かれている事実が隠されていたのは事実だが、事実はこうだったと明かされても特別な驚きはない。それほど我が国はアメリカの属国化してしまっているということだろう。

 「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という密約があるのは当然だろう。韓国にも自前の軍隊は存在するが、米韓連合司令部が指揮権を持っている。米韓連合司令部は米軍が司令官、韓国軍が副司令官を引き受ける。韓国には軍事主権はあるが、韓国には作戦統制権はない。これはNATOも同じような構成を取っている。ただし、1994年に平時の作戦統制権は韓国軍へ移管された。

 以上のような事実があるので、我が国だけが作戦統制権をもっているとは考えにくかった。しかし、我が国の常識では自衛隊は日本の軍隊だから、日本の総理大臣の指揮下にあると思われている。残念ながらそうではない。指揮権がアメリカにあることよりも最も拙いことは、作戦統制権はアメリカにあることが隠されていることである。

 現在のような日米関係になった経過を、アメリカの公文書を紐解きながら明らかにしていく。横田空域の話や、六本木のアメリカ軍施設に関しては、すでに周知であろう。アメリカ人は横田に到着し、横田からヘリコプターで六本木の米軍ヘリポートに降り立てば、パスポート・チェックなしに我が国に入国できる。こうした周知の噂が、資料の裏付けを持って解き明かされている。

 余談ながら3.11のときに、羽田や成田への着陸できなくなった飛行機が、飛行場を求めて右往左往した話は有名である。名古屋空港、大阪空港などから断られ、結局、千歳空港に降りることになった。千歳にはデルタの747と767が各2機、777が1機。アメリカン航空2機、ユナイテッド航空1機、エアカナダが2機。JALやANAが何機か降りたという。しかし、最も近いはずの横田は閉鎖して、民間機を受け入れなかった。本書を読むと、これが意味することは明白になる。

 米軍が日本の基地を自由に使うこと(基地権)と、日本の軍隊を自由に使うこと(指揮権)の、2つの権限が米軍に握られているという。このアウトラインは安保条約で決められているが、安保条約を上回る条件を密約している、と本書は言う。

 1960年に岸首相がおこなった安保改定の本質が、この行政協定と地位協定の3条1項・後半部分にもっともよくあらわれているからです。
 つまり、こういうことです。
 首都圏にある「横田」「座間」「厚木」「横須賀」といった重要な基地について、米軍はこの条文にもとづき、国外から自由に出入りできる「絶対的アクセス権」をもっている。昔からもっていたし、いまでももっている。だから首都圏全体の上空が、太平洋のうえまで米軍の管理空域になっているのです。
 しかし基地のフェンスの内側はともかくとして、外側にまで米軍がそうした「絶対的な権利」をもっているということは、さすがに1960年の安保改定では、日本側も認めることができなかった。P79

 しかし、軍事行動をするためには、基地の中だけでは不十分である。そこで表向きは日本側に主導権を移したような体裁を取りながら、日本全土に対する米軍の行動する自由を確保している。その機関が「日米合同委員会」だという。

 日本の法律がアメリカ軍に不十分な場合には、日米合同委員会で協議すると書かれているが、その意味は日本国民には公にできないので、日米合同委員会でアメリカの言うとおりに密室で合意することだという。

  日米合同委員会とは、日本側からは外務省北米局長ほかの各省庁の局長、アメリカ側からは在日米軍司令部副司令官ほかの米軍の高級将校と文官として在日米大使館公使が出席して、毎月秘密裏に会合を持っているものだ。文官と軍人が会議を行うというのも妙だが、合意内容は公表されない。
 
旧日米安保条約(1952年4月28日発効)
第1条 平和条約およびこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍および海軍を日本国内およびその附近に配備する権利を、日本国は許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する。(略)
 重要なのは、ここでアメリカが手に入れたのが、日本に「米軍基地をおく」権利ではなく、「米軍を配備する」権利だったということです。
 配備とは、軍隊がたんに基地に駐留することではなく、そこから出撃して軍事行動(=戦争や演習)をおこなうことを前提とした概念です。
 しかも配備できる場所は、ほかの国の基地協定のように「この場所とこの場所」というふうには決められておらず、「日本国内およびその附近」となっています。これはつまり、アメリカが必要と判断したら、日本中どこに基地をおいてもいい、どんな軍事行動をしてもいいということです。P85


 旧安保条約は1960年に改正されたが、米軍の利権拡大を隠すのはより巧妙になった。本書にはそのあたりの歴史的事実を、アメリカの公文書をもとにして、詳細に展開している。

  我が国はまったくフリーハンドの行動の自由をアメリカに与えている。これは他の同盟国でもあり得ない話だという。しかも、アメリカ軍が自分から占領政策を続けたいとも言っているが、それ以上に我が国の政治家や官僚たちが、米軍の占領を望み、乞うてさえいることは驚くばかりである。

 自衛隊の前身である警察予備隊も、アメリカの要請によって我が国が作ったように言われているが、その目的や真実は違っていた。その背景を、警察予備隊創設の責任者だったF・コワルスキー大佐が次のように述べている。
 
  新しい隊員が入隊し、基地でトレーニングを受けていた最初の数カ月間、警察予備隊のすべての計画と実施は、われわれアメリカ人がおこなったのである。警察予備隊はわれわれの創造した、われわれの作品といっても過言ではなかった。こうした方法と状況のもとに創設された軍隊は、世界の歴史上どこにも存在しないだろう。P200
 
 われわれが日本の警察予備隊を、米軍にならって組織せざるをえない理由がいくつかあった。(略)なにより重要なのは、両軍が同じように編成・装備されていることで、日米共同作戦をおこなう場合、それが非常に大きなメリットとなる。両軍の指揮、幕僚機構、通信系統、兵站部門をスムーズに統合することができるからである。(略)結局、警察予備隊は米軍を小型にしたようなものになった。

 警察予備隊については、アメリカからも連合国からも、また共産圏からもきびしい抗議がなかったので、われわれは気をつけながら、おそるおそるまずカービン銃とM1ライフル銃、そして口径30(8ミリ)の機関銃を警察予備隊に支給した。それでも国外からも国内からも反対の声があがらなかったので、少し大胆になって口径50(13ミリ)の機関銃、60ミリ迫撃砲、さらには81ミリ迫撃砲、武器修理車、戦闘工兵器材、通信器材なども支給した。

 このようにしてわれわれは、米軍のあまった武器を警察予備隊に押しつけるようなかたちで、着々と再軍備を進めていった。一方、吉田首相はそうした事実を否定し、警察予備隊は警察力以外のなにものでもないと、断固として主張しつづけていた。P202


 韓国は米軍の指揮下にあることが明示されている。フィリピンは我が国と同じように、アメリカの属国的な立場にありながら、スービック、クラーク基地をアメリカから返還させている。もっとも、1999年に訪問米軍地位協定(VFA)を批准させられて、米軍再駐留への道を与えている。
 本書を読むと、戦争で負けた国はほぼ永久に負け続けると感じる。安保法案が国会を通過し、憲法が解釈によって変更された。しかし、砂川事件での最高裁判決が先取りしていたように、高度に政治的な事件については、何も判断できない日本ができあがっている。
 現在では、日米安全保障協議会の「防衛協力小委員会」が、実質的な「日米統一司令部」となったとあり、軍事問題は駐日米国大使や日米合同委員会から権限が委譲されているという。ぼんやりと知っていた事実を、アメリカの公文書からキチッと裏付けて論じている。
 我が国はイギリスのように、アメリカと対等な関係をもてるとは思えない。アメリカの意のままに行動せざるを得ない我が国。アメリカの同盟国であることは危険なことだろう。石油ほしさにイラクという国をつぶしたアメリカと米軍に恐怖を覚える。 

 
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  この頃からグリーンピースなどの環境保護運動や、女性解放運動が台頭してくる。しかし、こうした運動は旧来の運動とは、少し違った側面を持っていた。それはダイレクトメールによる勧誘によるもので、いわゆる人と人との直接的な結びつきといった、社会関係資本によるものとは言えなかった。そのためか、会員数が伸びるのも早かったが、減少するのも早く、1998年までにグリーンピースの会員数は85%も落ち込んだ。

 社会関係資本によるものと思われるPTAも、1960年へと急激に会員数を増やしていったが、1960年頃を境にして、急激に落ち込んでくる。職場の繋がりも、1960年頃から落ち込みはじめ、1970年を過ぎると労働組合も急激に組織率を下げていく。教会活動も同様である。

 電話やインターネットは人間関係を広げはしたが、すでに知っている人々との結びつきを強化した。電話で新たな人間同士の付き合いが始まったというのは、ほとんど聞いたことがないという。おそらくメールも同じであろう。社会関係資本を減らした最大のものは、テレビであるという。

  テレビ娯楽への依存は、市民参加低下を予測する単なる有意な予測変数ということにとどまらない。それは、これまで筆者が見つけた中で唯一最も一貫した予測変数である。
 テレビを「主要な娯楽」であると答えたものは、ボランティアやコミュニティ事業への参加割合が低く、ディナーパーティやクラブ会合への出席が少なく、友人をあまり訪ねず、家で歓待をすることも少なく、ピクニックに行かず、政治にあまり興味を持たず、献血する割合も少なく、定期的な友人への手紙をあまり書かず、長距離電話も少なく、季節のあいさつ状や電子メールもあまり送らず、運転中に腹を立てることが多いと答えており、ここで比較対象となった集団とは、テレビが主要な娯楽ではないと答えたこと以外に人口統計学的な違いは存在しない。テレビ依存は、単にコミュニティ生活への関与が低くなるということに関連しているだけではなく、筆記、口頭、電子的というあらゆる形態の社会的コミュニケーションの低下と関係している。P280

 これは驚くべきことだ。テレビこそが地域の付き合いを崩壊させ、個人を家庭へと閉じ込めていった元凶だというのだ。本書はアメリカでは2000年に出版されているから、すでにインターネットは存在していた。しかし、インターネットが人を孤立化させているのではないという。

 確かにインターネットのメールは電話と同じで、すでに知った人とのあいだに交わされるものだ。メールによってより親密になりこそすれ、家庭に引きこもらせる原因にはなりにくい。また、各サイトを訪れることも、目的意識的に行っているのだから、テレビのようにもっぱら受け身的だというのとは違う。テレビは視聴者をテレビのまえに釘付けにする。しかも、特別に見たい番組がなくても、スイッチを入れておく人は多いだろう。

 本サイトは、労働の質が変化したことを重視しているが、本書の筆者も同じような意見を述べている。

  労働の性質が変化していることと、またそれと密接に関連した、女性の有給労働力ヘの移動は、20世紀を通じて米国社会に最も広範に広がった大変動の一つである。この職場の変容は、その重大さにおいて、一世紀前に米国が農場の国から工場と事務所の国へと変身したことと比較しうる。しかし21世紀の幕開けにおいて、米国の制度は公的なものも私的なものも、また職場における規範や習慣も、この変化への適応をようやく始めたにすぎない。第11章で見たように、この職場革命ははぼ同時に起こつた社会的つながりと市民的関与の低下と関係があると考えられる。P502

 人間関係資本の回復に関して、筆者はわりと楽観的である。2010年までに、米国の職場が家族へのやさしさと、コミュニティとの親和性を大きく高めようと訴えている。2010年はすでに過ぎてしまったが、むしろ人間関係資本はますます疎遠になっているように感じる。 (2016.07.05)

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参考:
J・S・ミル「女性の解放」岩波文庫、1957
下田治美「ぼくんち熱血母主家庭 痛快子育て記」講談社文庫、1993
ジョン・デューイ「学校と社会・子どもとカリキュラム」講談社学術文庫、1998
大河原宏二「家族のように暮らしたい」太田出版、2002
G・エスピン=アンデルセン「福祉国家の可能性」桜井書店、2001
G・エスピン=アンデルセン「ポスト工業経済の社会的基礎」桜井書店、2000
J・F・グブリアム、J・A・ホルスタイン「家族とは何か」新曜社、1997
磯野誠一、磯野富士子「家族制度:淳風美俗を中心として」岩波新書、1958
エドワード・ショーター「近代家族の形成」昭和堂、1987
黒沢隆「個室群住居」住まいの図書館出版局、1997
S・クーンツ「家族に何が起きているか」筑摩書房、2003
奥地圭子「学校は必要か:子供の育つ場を求めて」日本放送協会、1992
信田さよ子「脱常識の家族づくり」中公新書、2001
高倉正樹「赤ちゃんの値段」講談社、2006
デスモンド・モリス「赤ん坊はなぜかわいい?」河出書房新社、1995
ジュディス・リッチ・ハリス「子育ての大誤解」早川書房、2000
フィリップ・アリエス「子供の誕生」みすず書房、1980
伊藤雅子「子どもからの自立 おとなの女が学ぶということ」未来社、1975
エリオット・レイトン「親を殺した子供たち」草思社、1997
ウルズラ・ヌーバー「<傷つきやすい子ども>という神話」岩波書店、1997
編・吉廣紀代子「女が子どもを産みたがらない理由」晩成書房、1991
塩倉裕「引きこもる若者たち」朝日文庫、2002
ピーター・リーライト「子どもを喰う世界」晶文社、1995
ニール・ポストマン「子どもはもういない」新樹社、2001、
杉山幸丸「子殺しの行動学:霊長類社会の維持機構をさぐる」北斗出版、1980
矢野智司「子どもという思想」玉川大学出版部、1995  
瀬川清子「若者と娘をめぐる民俗」未来社、1972年
赤川学「子どもが減って何が悪い」ちくま新書、2004
浜田寿美男「子どものリアリティ 学校のバーチャリティ」岩波書店、2005
本田和子「子どもが忌避される時代」新曜社、2008
鮎川潤「少年犯罪」平凡社新書、2001
小田晋「少年と犯罪」青土社、2002
リチヤード・B・ガートナー「少年への性的虐待」作品社、2005
広岡知彦と「憩いの家」「静かなたたかい」朝日新聞社、1997
ゲッツ・W・ヴェルナー「すべての人にベーシック・インカムを」現代書館、2009
チャールズ・マレー「階級「断絶」社会アメリカ」草思社、2013

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