編著者の略歴−１９８６年筑波大学第三学群社会工学類卒業、１９８９年筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て、富士通総研経済研究所上席主任研究員。2007〜2010年慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。著書に、『少子高齢化時代の住宅市場』（日本経済新聞出版社）、『日本の地価変動構造変化と土地政策』『高コスト経済からの脱却』『勝ち組企業の経営戦略』（以上、東洋経済新報社）、『世界恐慌日本経済最後の一手』『デフレの終わりと経済再生』（以上、ダイヤモンド社）、『勝ち残るための技術標準化戦略』『図解よくわかるCSR』『制定！住生活基本法変わるぞ住宅ビジネス＆マーケット！』『図解よくわかる住宅市場』（以上、日刊工業新聞社）など。 この版元からは藤森克彦の「単身急増社会の衝撃」という本が出ている。 本書もよく似た問題意識で、しかも細かいデーターを並べるところも似ている。 富士総合研究所に在籍していた経歴も同じで、同じ世代に属するからなのだろう。 人口が減り始めれば、空き家が出るのは当然である。 すでに地方では人口減少が始まっているので、農村部など空き家だらけである。 とりわけ持ち家の多い地方では、住む人がいなくなれば直ちに空き家になる運命である。 高度経済成長期には、住宅金融庫などの持ち家政策が有効に機能したが、人口が減り始めると持ち家政策は問題をあらわし始めた。筆者は
１．売却用住宅の空き家 ２．賃貸用住宅の空き家 ３．別荘など二次的住宅 ４．その他の空き家 に分類する。 売却用住宅の空き家と、賃貸用住宅の空き家は、需給関係のマッチングする間に生じるもので、一定の空き家が生じるのは自然なことだという。 建て売り住宅の売れ残りや、賃貸用住宅の入居者不足は、ふつうに見られる現象で、値段を調整するなどして解消されるものである。 別荘なども問題視する必要はない。 問題は、その他の空き家である。 その他の空き家は、居住者がいない状態であるにも関わらず、将来は使う、使うあてはないがそのままの状態にしておく、あるいはそもそも所有者の所在が不明などの理由で、賃貸、売却市場に出されていない住宅であるが、長い間空き家のままでは、外部不経済が発生する可能性が高まっていく。このような住宅は地方圏で多いと考えられるが、人口が過密な都市圏においても一定数存在する。Ｐ２５ こうした空き家をどうするか、その対策を知りたいのだが、本書はなかなか結論を言わない。 空き家になった理由や空き家期間など、細かいデーターを並べて、都市部、周辺部、地方と論じていく。 細かいデーターをみなくても、おおよその傾向は想像つくだろう。 住み手がいなくなった住宅が、ただ放置されているのだ。 子供や親戚などかつての住み手の関係者は、他に住んでいるので、今さら田舎の住宅など欲しくはない。
ふつうに生活していた場所だから、その場所で生活が成り立たなければ、誰も住みようがない。 田舎に仕事があれば、空き家に住むこともあり得る。 しかし、田舎には仕事がないのだから、空き家は増えることはあっても減ることはない。 空き家を放置すると、倒壊の危険性や失火・放火などの対象になる。 そのため、空き家を放置できないという。 空き家であっても、所有者はいる。 建築基準法では、既存不適格（建築された時点では適法だったが、その後の法令変更により違法となったもの）で、著しく保安上危険または衛生上有害であるものについては、所有者に建築物の除却などの措置を命ずることができ、これを履行しない場合、強制的に撤去（行政代執行）できるとされている（第10条）。しかし、これを適用するためには、空き家が既存不適格で、例えば、屋根材が飛散するなど著しく危険であることを証明する必要があり、この点でハードルが高い。また、除却する場合になつても、除却の範囲は必要最小限に限定される。Ｐ１２０ 私有財産制をとる我が国では、所有権のあるものに対して撤去させるのは、きわめて困難である。 行政が強制的に撤去させるには、裁判に類したことをしなければならず、時間も費用もかかる。 そのため、現実的には不可能だと言って良い。 空き家の所有者が所有権を放棄したとしても、その住宅を解体するには費用がかかる。 その費用を誰が負担するのか。 財政逼迫の折、行政が負担はできない。 本書は住宅地の空き家対策には、海外の例を挙げて示唆しているが、田舎の一軒家に対してはお手上げである。 空き家対策は、住宅として物理的に使えるか否かではない。 近くに仕事があるかどうかが、空き家となった住宅が生き残れるか否かなのである。 考えてみれば当然のことだ。 田畑という仕事場が家の近くにあったから、田舎でも住宅が必要だった。 田畑での仕事では食えなくなれば、そこに住む人はいなくなる。ただそれだけのことだ。 新築持ち家を景気刺激策としてきた我が国の住宅政策が行き詰まったのである。 それは筆者も最後に指摘している。 より根本的には、これまでの新築を様々な形で促進してきた政策を抜本的に改め、中古住宅の活用、また持ち家を賃貸化した物件への居住が進んでいくよう、政策の体系を作り直す必要がある。新築促進策は人口が増加していた時代には適合してきたが、人口減少時代においては新築を促進する必要はなく、むしろ余剰となった物件活用を促す政策へと転換していく必要がある。 （中略）近年の空き家問題の深刻化は、人口減少局面への移行という日本の構造的な変化が、住宅面で表れているものとして理解できる。人口減少に伴い、今後は住宅政策も根本的に改めていく必要があることを、空き家率の上昇は強いメッセージとして示していると考えることができる。Ｐ２２２ 住宅を建てることは個人まかせにできたが、空き家対策を個人まかせにはできない。 もともと、住む場所の確保を個人に任せきりにして、しかも、儲けの対象としか見てこなかったツケが来ている。ただ、それだけのことだ。 （２０１２．７．２１）
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